2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
委員おっしゃられたように、関東大震災後、副総理格内相、後藤新平氏が帝都復興院総裁として復興に努められたわけですが、これは、東京市長在職時代につくられていた帝都改造ビジョンのように、大きなビジョンを描いていたということが非常に大きかったというふうに思います。
○赤澤委員 もう一目瞭然のパネルを用意させていただいたんですけれども、関東大震災のときは、帝都復興院、発災二十六日後に設置をされているということであります。東日本大震災、二〇一二年、復興庁が発災三百三十六日後にようやく設置をされたということです。 昨年末の日本版ニューズウィーク誌も、「変われない日本、一年の物語」という記事の中で、「唖然とする事実がある。
○平野（達）国務大臣 まず、冒頭、帝都復興院と復興庁の資料を示されてお話がございましたけれども、それに若干触れさせていただきたいと思います。 まず、復興は政府一体で、政府を挙げて取り組んできたということであります。それから、被災者の支援、仮設住宅、さまざまな問題が今提起されておりますけれども、応急復旧、それからあと次の復旧に向けてのいろいろな工程表、こういったものをつくってきました。
後藤新平という方が帝都復興院を関東大震災の後発案してということですけれども、まあ大風呂敷と言われたりしていますけれども、後藤新平さんという方は、ちょっといろいろ調べてみますと、決していい人と言われるような方ではなかったようでありまして、私は、本当にこれからのことを考えると、平野大臣の今までのやり方では私は復興はできないんじゃないかと思っているんです。 大臣はまさに平時の方です、大変な実務家です。
関東大震災の際には、発生から一カ月後には帝都復興院が設置をされました。これに対して菅政権では、瓦れきに限らず、あらゆる面において全くスピード感というものが感じられません。 復興庁の設置時期のめどについて、復興担当大臣にお伺いをいたします。
それから、引き続き衆法に対して、復興再生院という言葉を使われたのは、例の帝都復興院をイメージされたのかどうかですが、このときは東京の復興のスピードは本当に速かったというふうに歴史的には評価されていると思います。ただ、あれはもうわずか四、五カ月で終わっているようですね。
○齋藤（健）議員 私どもが考えております復興再生院は、今、帝都復興院のお話が藤村議員からありましたけれども、何も地方の権限を国に持ってくるということではなくて、先ほど藤村議員のお話にありましたように、仮設をつくるだけで三省庁を呼んでやらなくちゃいけないというお話がありましたけれども、復興再生に関してはこの復興再生院で、各省各局ばらばらに所管されているものを霞が関の省庁を集権するという意味でつくっているわけでありますので
○内閣総理大臣（菅直人君） 関東大震災のときに、時の内務大臣であった後藤新平内相の下に帝都復興院がつくられた。また、阪神・淡路のときは復興対策本部というものがつくられたということは承知をし、それぞれの経過についても物の本なりあるいは関係者のお話を聞いております。
この百年以内で大きいのは関東大震災と阪神・淡路大震災で、関東大震災のときには帝都復興院というのができたんですよ。これについてはどういうお考えをお持ちですか。
○片山虎之助君 帝都復興院というのは五か月だったんですよ。大正十二年の九月の終わりにできて、その次の年の二月の終わりにはなくなるんですよ。後藤新平は内務大臣だったんですよ。だから兼務したんですよ。その後藤新平は、その年の十二月に辞めるんですよ。たった三か月の帝都復興院総裁なんです。五か月で帝都復興院がなくなって、内務省の復興局になるんですよ。
あのときには、九月一日に被災をして、九月二十七日にはもう帝都復興院という実施本部が設置されております。 そしてその中で、私ども東北出身の偉大な政治家の一人でございますが、後藤新平さんは当時内務大臣で、この帝都復興院の総裁も兼ねて、陣頭指揮に当たられました。そこで彼が最初に打ち出した復興に当たっての予算規模は、当時の国家予算の一年分だったと伺っております。
それから、済みません、あと四分だけですからもう時間もないので、関東大震災の直後、内務大臣だった後藤新平が、帝都復興院の総裁になって、復興に当たりました、復旧ではなく復興だというコンセプトで。ですけれども、その場合は三千ヘクタールなんですよね。関東大震災は三千ヘクタール。それから、第二次世界大戦の後の県庁所在都市だけの戦災復興土地区画整理事業は二万ヘクタール。
そこで、先生おっしゃったのは、県や市でそれを雇用して支弁するというのではなかなか硬直している面があるので、今申し上げました関東大震災に倣えば帝都復興院のようなものを現地につくる、そういうことがぜひ必要だなと私は思っているんですが、そういうことに対する先生の御意見をいただきたいと思います。 それから三番目に、いわゆる焼けた地域と残った地域でございます。
○小里国務大臣 確かに今次の経過におきまして、帝都復興院あるいは戦災復興院、そのようなイメージの、大変ダイナミックなど申し上げますか、高度な所管形態を持った話が出されたいきさつは私も承知いたしております。
この後藤さんは帝都復興院の総裁もなさいましたが、彼が言ったことの大変大事なことは、今人民が困っておるからといって、国民の皆さんが困っておるからといって、今まであったようなものを復旧するのはだめだ、だから百年の大計、東京の百年先の都市計画を考えて復興事業をやらなきゃいかぬ、復旧事業じゃないんだということを強調されたのは、私どもは今大変な教訓として受け取るべきだと思いますから、総理以下関係大臣の皆さんには
関東大震災のときは、九月一日に地震が発生し、九月二十七日には早くも帝都復興院が勅令により創設され、復興に着手しております。現状は、当時に比べて官庁組織の細分化が進み、一層複雑化しており、また、民間の経済社会における役割分担がはるかに大きくなっているなど、かなりの差異はあるものの、参考になる一面も多々あると思います。
一方では、帝都復興院、帝都復興審議会、帝都復興計画法等の法案を国会に提出されて、復興の仕事をやっておられる。ところが、万一にも原子力災害というようなものが若干大規模な形で起こりますと、震災のように一ゆれして済んだというわけにいかないのです。そこには、やはり国家として相当の財政支出を必要とする。
なぜかとならば、東京都の区画その他の整理については、何としても帝都復興ということは被せられておる、今まで地方の実情を見ましても、関東大震災のあとには帝都復興院というような雄大なる機関が設けられて、中央でこれを取上げている。